| ２００７年度 活 動 方 針 １ はじめに （１） 私たちを取り巻く情勢の特徴点 平和憲法が６０周年を迎えた今日、改憲手続法である国民投票法が強行成立させられた。安倍内閣の「戦後レジームからの脱却」路線は戦前回帰の戦争への道である。 日米軍事再編も自治体や市民の反対を無視して「推進特措法」で強行されようとしており、キャンプ座間には６月にも米陸軍改変第１軍団の先遣隊・装甲車両が搬入されようとしている。 武山基地へのパトリオット配備などミサイル防衛体制、相模総合補給廠への陸上自衛隊中央即応集団司令部配置、名護への新基地建設反対闘争を抑圧する自衛艦の派遣など自衛隊の米軍との一体化が進められている。民衆の占領反対の抵抗が続くイラクから航空自衛隊の早期撤退が求められる。 厚木基地の爆音は激化しており、岩国移転、ＮＬＰ訓練の鹿児島移転案も爆音軽減にならず、たらい回しでしかない。第３次訴訟勝利に続けて第４次爆音訴訟を促進していかなければならない。 被爆６２周年を迎え、世界の核拡散は進み、日本の核燃料サイクル政策は強行されている。 横須賀への原子力空母の配備が２００８年夏に迫っており、港の浚渫や原子力関連施設の新設工事が強行されており、差し止め訴訟や住民投票条例請求運動などの強化が求められている。 教育基本法改悪、沖縄戦での集団自決の日本軍関与削除の教科書検定や靖国問題など歴史認識、日の丸･君が代強制、教育再生の名による反動化を止めなければならない。 あらゆる面で格差が拡大し、人権が抑圧される政策が進められている。 平和･人権を守るたたかいの強化が求められている。  （２）平和運動センターの役割 神奈川平和運動センターは、平和を取り巻く厳しい情勢にあって、その運動と組織をさらに発展、強化することが必要であり、今年度も、構成組織の結束を強め、連合はじめ県内労働団体・市民団体・政党などとの協力、「フォーラム平和・人権・環境」や「全国基地問題ネットワーク」、「平和運動センター関東ブッロク連絡会議」、神奈川県内を始め広範な市民運動と連携して、一層活発に活動していかなければなりません。 2 今年の基本的な活動 （１） 憲法改悪・改憲手続き法反対、改悪教育基本法の実効化を許さず、有事法制・国民保護法制の実働を阻止する取り組み （２）被爆６２周年を迎えた原水爆禁止運動など核軍縮、エネルギー問題などの取り組み （３）原子力空母の横須賀母港化を止め、米陸軍第1軍団司令部の座間移駐を強行する日米軍事再編計画の撤回・池子米軍家族住宅増設など軍事基地強化、自衛隊強化を許さず、基地の撤去・縮小を求める取り組み （４）厚木基地の違法爆音と国内たらいまわしを止めさせ、第４次訴訟の組織化と勝利をめざす取り組み （５）東北アジア非核化など平和共存、対話と信頼、軍縮を目指す平和政策確立の取り組み （６）「神奈川人権センター」・「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」等と連携して取り組むべき人権確立 （７）平和運動センターの組織強化・拡大、他の平和団体や「連合神奈川」などとの連携強化の取り組み ３ 具体的な活動 （１） 憲法前文・第９条の改悪を許さず有事法制を発動させない取り組みを進めます。 「フォーラム平和・人権・環境」に結集して行動 平和センターとして「かながわ憲法フォーラム」など広く諸団体に呼びかけて行動 改憲手続法である国民投票法反対 憲法問題の学習会開催 憲法記念日に関わる活動 第４４回護憲大会 １１月２日（金）〜４日（日） 東京・神奈川（予定） 「２・１１建国記念の日」反対集会 有事法制・国民保護法制を発動させない取り組み、市町村の国民保護計画のチェック 改悪教育基本法の実効化を許さず関連法案制定阻止 （２） 反核・原水禁の取り組みを進めます。 被爆６２周年・チェルノブイリ原発事故２１周年、反核・軍縮・原水爆禁止運動の強化 被爆６２周年原水爆禁止世界大会 ８月４日〜９日 広島・長崎 国際会議 ８月３日（金） 大阪 開会集会は昨年に続き連合･核禁会議と共催 派遣団結成・学習会の開催 被爆者カンパ 子供代表団 県内平和行進 ７月２５日（水）〜２７日（金） 連合神奈川との連携 北朝鮮の核開発をはじめ、あらゆる国のいかなる核実験、核拡散に反対する行動 脱原発への政策転換を求め、ストップ・プルトニウム神奈川連絡会などと連携し、ＪＣＯ臨界事故８周年、プルサーマル・もんじゅ計画・六ヶ所村再処理工場本格稼働阻止、原発震災防止 老朽原発廃棄、水爆被災５３周年ビキニ・デイ、など諸行動に参加 神奈川における原水禁組織としての活動 自治体に非核・平和条例を作る運動との連携 全国集会 （未定） 反核・平和の火リレーに協力 １０月  次へ |
