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２００６年度　活動報告

はじめに

①日本国憲法が本年５月３日に施行６０周年を迎えました。侵略戦争への反省に基づき、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を定めた定めた、憲法にあらためて自身と誇りを持たなければなりません。
　衆参議院ともに改憲派が絶対多数を占める今日の国会情勢は、平和憲法にとって危機的な状況となっており、「国民投票法」が成立し、憲法改正の動きは加速しています。同時に平和憲法を守る組織として今後の取り組みが問われており、憲法集会をはじめ、世論の形成は重要となっています。地域･職場で憲法を守る闘いを積極的に進めていかなければなりません。

②日米両政府が普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設、在沖縄米海兵隊のグアム移転などの在日米軍再編を２０１４年までに完了するとした最終報告に合意してから丸一年を迎えました。しかし基地機能強化・再編に反対する神奈川をはじめ全国各地の運動は、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の改編・移転など基地新設や無頼移動を伴う、再編計画の主要部分は、関係自治体の反対などもあり、ほとんと手付かずの状況を作り出しています。

③また、同時に発表された横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備は、在日米海軍司令部の置かれた同基地への機能強化・恒久化そのものであり、到底容認できるものではありません。池子への米海軍家族住宅建設は、原子力空母の横須賀配備とも対応するもので容認することはできません。

④平和運動センターは、今後とも、「基地撤去をめざす県央共闘」「キャンプ座間への米第一軍団の移設を歓迎しない会」「米軍住宅反対横浜市民連絡会議」「原子力空母横須賀母校化を許さない全国連絡会」「止めよう神奈川実行委員会」、新たな運動の十尾が進められている「厚木基地騒音第４次訴訟」の呼び掛けに積極的に応えてゆき、フォーラム平和や原水禁国民会議と連携し、積極的に運動を進めていかなければなりません。
日米軍事強化一体化反対の取り組み

（１）厚木基地撤去の取り組み

①厚木基地は、４７年にわたり爆音に苦しみ続けてきたため、１０年前に５０００名を超える原告団を組織し第３次爆音訴訟をおこしてきました。０６年７月１３日に、画期的な判決がだされました。平和センターは、この間原告団からの要請をふまえ、横浜地裁への「公正裁判を求める署名運動」や、不当控訴に対する抗議行動を裁判傍聴を中心とした傍聴動員を展開してきました。

②今回、「厚木爆音訴訟」に係る寄付金・カンパ金が、弁護団、神奈川総合法律事務所、原告団から神奈川運動平和センターに多大な寄付を賜りました。誠にありがとうございました。役員一同、心より御礼申し上げます。

③爆音違法の判決を得ましたが、いまだに爆音が解消されていないため、新たな運動の準備が進められている「厚木基地騒音第４次訴訟」運動へ引き続き、「公正で憲法が生きた判決」を求めて平和センターも全力を挙げて、運動を進めます。

（２）日米軍事再編と基地協は反対の取り組み

①日米両政府は、０６年５月に米軍再編で最終合意したものの、座間、相模原などの主要な地域では、合意内容を進めることができないできない状況にあります。
平和センターは、県央共闘、歓迎しない会、厚木爆同、三浦半島地区労と連携しながら、現地集会や自治体、議会へ申し入れ、市民団体、政党との連携、平和フォーラムが呼びかける各種行動、打電行動、請願署名に積極的に応えてきました。

今回は「ちょっと待て！基地強化、すぐ返せ！相模補給廠１１・１２人間の鎖行動」を、相模原駅北口市有地で行い、市民に大きくアピールすることができました。
　キャンプ座間では、統一自治体選挙直前でしたが、「異議あり市民フォーラムin横浜」は、全国の地域・自治体・市民運動をつなげる運動として、大きな成果となりました。

②本年も、横須賀・大和で実施しましたピース・フェスティバルや、いのくら基地部会の取り組み、海自イージス艦のアメリカＭＤ迎撃訓練の参加計画の中止を求める申し入れ、「ＳＭ３」搭載の新鋭イージス艦「シャイロー」の強行配備への講義申し入れ、米軍小貯油タンク爆発事故２５周年抗議、池子家族住宅増設反対１０・１３市民集会の開催、池子米軍住宅訴訟控訴審公判傍聴の取り組み、第３０回９・２７米軍ジェット機墜落抗議集会の実子に関係団体と連携して活動を進めてきました。

③結成されて１０年目になる全国基地問題ネットワークは、東京で第１０回総会が開催されました。今回は座間・厚木・横須賀など国道１６号線に係る基地が所在する各平和組織と連携を図りながら、全国基地問題ネットワーク１０回総会・記念講演・全国集会・基地巡り・ベイクルーズ基地ウォッチング等の取り組みがありました。平和運動センターは幹事団体として、積極的に対応してきました。

④今年度の平和運動センター主催・第４次基地視察は、池子米軍住宅予定地域への視察、基地ネット主催の基地巡り・ベイクルーズ基地ウォッチングの行動にあてました。また、平和ガイド養成講座は、次年度の課題とさせていただきました。
原子力空母横須賀母港化反対行動

①横須賀市長や松沢県知事は、日本政府の見解をそのまま追認する形で母港化を容認しました。地元をはじめとして原子力の安全性に対する懸念、不安が拡大し同基地の機能強化・恒久化そのものであり、到底容認できるものではありません。

②このような市民の声を行政に反映するため、「原子力空母の是非を問う住民投票を成功させ会」を発足させ、平和運動センター、三浦半島地区労もこの呼び掛けに応え積極的に取り組んできました。
③住民投票制定請求署名が、１１月からおこなわれ、約一ヵ月間で、必要数の６倍以上も上回る４１，５１９人の署名が集まり、横須賀市へ提出されました。翌年の２月の臨時市議会で議論され、記名投票が行われ、賛成１０、反対３１で否決されましたが、市民運動として大きく前進しました。
④しかし、住民の不安は根深く、浚渫工事の差し止め請求、環境省への意見提出等を実するなど粘り強く闘いが進められています。

⑤この間、平和運動センターは「全国連絡会」と「止めよう神奈川実行委員会」と連携しながら、原子力空母の原子炉の安全性について、米国の研究機関より「ゴードン・トンプソン博士」を招き、報告書を制作し、講演会、国、自治体への申し入れをするなど配備撤回を求めてきました。
⑥厳しい財政事情を抱える「原子力空母是非を問う住民投票を成功させる会」への財政支援をするために神奈川平和センターの各構成組織へはじめてカンパを要請しました。誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
⑦原子力空母問題で、さまざまな市民団体を連携しながら、機会を捉えて、危険性を訴えてきましたが、引き続き「全国連絡会」や「止めよう実行委員会」と連携をとりながら、その行動を積極的に取り組む必要があります。
教育基本法改悪反対、人権確立の取り組み

①教育基本法改悪反対の取り組みは、神教組、高教組の取り組みに対する全面支援を中心にして、具体的には「教育基本法改悪ストップ！神奈川実行委員会」の要請をふまえて、様々な取り組みを行ってきました。
②具体的には、横浜駅西口キャラバン街頭宣伝活動、１０月２９日（日）の神奈川集会（大通り公園）、１２月３日、ＪＲ桜木町駅情宣活動行動、教育基本法関連（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）の闘いとして「教育基本法改悪ストップ！神奈川実行委員会」が主催した「教育の今後を考える学習会」に参加してきました
③教育基本法は、憲法に準じる重要な法案であり、これを強行採決させた暴挙は、断じて容認できません。今後、教育現場にさまざまな形で介入することが懸念されるため、神教組、高教組引き続き連携をとりながら闘いを強めていかなければなりません。
④在日韓国・朝鮮人に対する差別や偏見が根強く、人権侵害が公然と行われているため、「かながわ歴史教育を考える市民の会」と連携をしながらこれを許さない取り組みを進めてきました。
⑤護衛艦「たちかぜ」内での暴行・恐喝・いじめ等により自殺した海上自衛隊員のご遺族が元上司と国（自衛隊）に対して責任を追求する訴訟を行い、裁判を支える会の構成組織として裁判傍聴及び公正な裁判を求める署名活動を取り組んできました。　　　　
⑥国労の要請を受けて、ＪＲ採用差別問題に対する取り組みを人権、人道上の問題として平和フォーラムを連携しながら国労支援の取り組みを進めてきました。１０４７名問題早期の解決を実現するために、引き続き、協力していくことが必要になっています。
憲法改悪反対の取り組み

①平和センターは、平和フォーラムと連携しながら憲法前文・９条改悪を許さず、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす取り組みを進めてきました。具体的には、国民投票法案反対の署名活動、中央集会、５．３憲法集会を中心とした学習会への参加を積極的に取り組んできました。
②憲法理念の実現をめざす第４３回護憲大会・大分大会の開催にむけて神奈川から４２名の代表団が参加してきました。
③偏狭なナショナリズムを許さない取り組みとして「建国記念の日」を考える2/11集会に取り組んできました。
④「国民投票法」が成立し、衆参議院ともに改憲はが絶対多数を占める国会情勢では、憲法改正の動きは加速しています。これに対する取り組みをこれまで以上に強め、フォーラムや神奈川五件フォーラムとの連携を図りながら憲法を守る闘いを積極的に進めていかなければなりません。
被爆６１年原水禁大会と県内平和行進含む神奈川原水禁運動について

①原水禁神奈川は、平和運動センターの呼びかけにより結成し、原水禁世界大会への参加、県内平和行進、原水禁学習会、原水禁パンフ販売活動、街頭カンパを課題にして取り組んできました。
②今年も、「国際法を守る壁・木のブロックキャンペーン」の取り組みを実施しました。年々規模が拡大され、大変好評でした。神奈川でも、これに応え、前年と同じ個数を取り組み、大和や横須賀のピース・フェスティバルで木のブロックを展示して好評でした。
③原水禁世界大会には、広島大会に６０００名、長崎大会に４０００名が参加しました。神奈川代表団は、広島大会１０３名（先年１３１名）、長崎大会４０名（昨年３２名）、今年で１３回目となる親子代表団２７名（昨年４７名）が参加しました。
④世界大会の事前活動として取り組んだ被爆者カンパは、５５万円が集まりました。本年は、カンパの届出先として、被爆者団体、原爆病院に加えて、昨年より高校生平和大使に選出された生徒へ高教祖を通じて派遣費としてお渡ししました。カンパを寄せられた団体・個人に被爆者団体等から記念品が届けられ、送付してきました。

⑤県内平和行進は、７月２５日（火）、２６日（水）、２７日（木）、２８日（金）の４日間行い、２４８５名（昨年２４５０名）が参加しました。昨年より、上回ることができました。平和行進の参加にあたり、年々、職場実態が難しくなってきているため大規模参加が難しくなっています。今年の平和行進にむけて各団体や地区実行委員会を対象にして現状を把握するための調査を行うことになりました。
⑥今年の原水禁学習会は、小田原と県の結団式・学習会で開催し、講師には、県内の被爆者を招き、原水禁運動を風化させない運動を進めてきました。
⑦原水禁広島大会及び長崎大会期間中に開催される原水禁・連合・核禁会議共催の集会（８月４日、８月７日）及び平和シンポジウム（８月５日、８月８日）への参加、連合神奈川派遣団、原水禁神奈川代表団とで広島及び長崎で意見交換を実施してきました。
⑧被爆者の権利確立と原子力政策の転換を求めて、ＪＣＯ臨界事故７周年集会の参加、３．１ビキニ・デー集会へ参加してきました。非核・平和確立にむけた取り組みとして第１７回反核・平和の火リレー運動の取り組みを０６年１０月１６日（月）～２０日（金）の５日間行い、１７０７名の方が参加しました。
沖縄との連帯・支援の取り組みとして

①２００６年度の沖縄平和行進は、５月１２日～１４日にかけて熱気あふれる行進となりました。神奈川県からの代表団として５９名参加しました。事前に学習会を結団式に続いて開催してきました。
②２００７年度の沖縄平和行進は、本土復帰３５年、平和行進３０年を迎える中で実施されました。平和行進は、基地閉鎖を求めた「嘉手納包囲行動」、「国際連帯集会」を含め、５月９日から２４日にかけておこなわれ、神奈川代表団も産別参加も含めて約１００名の参加がありました。
③沖縄県知事選挙をはじめ、フォーラム、基地ネットからの基地撤去、基地の県内移設に反対する様々な取り組みに平和センターも積極的に協力してきました。　　　　
全国基地問題ネットワークとの連携
第１０回総会が東京で開催され、神奈川平和運動センターは、幹事団体として共同代表に宇野代表が再任され、あらたに事務局次長に加藤事務局長が就任しました。
平和運動センター組織強化の取り組み
①フォーラム平和・環境・人権への役員派遣について
フォーラム平和・環境・人権常任理事.運営委員　加藤事務局長
原水禁国民会議全国委員長常任執行委員　加藤事務局長
②第５回関東ブロック総会が０６年１２月１５日（金）～１６日（土）栃木県　小山パレスホテルで開催され、第１部　総会で活動報告・決算報告、活動方針、予算、役員体制等を確認してきました。第２部では、講演会、フィールドワークを実施してきました。次年度の総会は山梨県で開催されることになりました。　　　　
役員体制には、副代表に宇野代表、事務局長には加藤事務局長、次長に酒井事務局時次長（会計担当）が選出されました。　　　
③新規加盟の入会は、今年度はありませんでしたが、いくつかの労組に現在も継続し働きかけをしています。個人会員は一人家庭の都合により脱会しました。

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