2018年 神奈川平和運動センター活動報告 

 1.はじめに

この1年間、日頃より神奈川平和運動センターに対し、ご結集、ご支援、ご協力を頂き本当にありがとうございます。神奈川平和運動センターが大きな役割を果たせたのは皆様の運動の結集があったからです。

安倍政権は、本年2月の自民党大会で「憲法改正に取り組むときがきた」と述べ、憲法9条への「自衛隊明記」を訴え、「2020年までに新憲法の施行」をめざしています。日本国憲法は、先の侵略戦争の反省にたって、戦争の放棄と戦力の不保持を規定し、平和に生活する市民社会をめざしています。市民一人ひとりのいのちの尊厳を守ることが、政治の役割だと規定しているのです。安倍首相のもくろみを決して許してはなりません。一方で、安倍政権は公文書改ざん、データーのねつ造、虚偽答弁、統計不正にみられるような行政や政治の私物化を続け、混乱の極みにいたっています。

加えて、労働法制の改悪、原発再稼働の動きを加速化させ、沖縄の民意を踏みにじり、新基地建設を強行し、経済状況に関係なく消費税増税を進めようとしています。なんとしても安倍政権の暴走を止め、退陣をさせていく運動を全国的規模で展開していかなければなりません。その一翼を「神奈川平和運動センター」も担わなければなりません。

こうした動きに対し、核軍縮・核廃絶を求めた原水禁運動、脱原発・再稼働反対などエネルギー政策の転換、原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備撤回、沖縄と連帯して辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の中止、厚木基地飛来抗議、厚木基地撤去、第五次厚木爆音訴訟支援、米軍池子家族住宅増設反対、教科書採択の民主化を求める運動、ヘイトスピーチなどあらゆる人権の確立などの取り組みをしてきました。総会後、本年最大の闘いである安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一3000万署名」運動、安倍内閣退陣等など「戦争させないかながわの会」の強化を含む平和憲法を守る闘い、運動と組織の拡大に向けた個人会員や労働組合・団体への働きかけや、様々な団体との連携等にむけて全力を挙げて闘いを進めてきました。

私達は、「戦争できる国」づくりを進めている安倍政権を絶対に許せません。そのために神奈川をはじめ、全国の仲間と連帯し護憲・平和・脱原発・反基地闘争を共に闘う決意を新たにして、これまで以上のご協力を頂きますようお願いし、主な取り組みについて報告します。
2.オスプレイ配備撤回、米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて
(1) オスプレイ配備撤回、米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて

@) 沖縄に配備されたオスプレイは、機体構造の安全性に疑問があり、全国の自治体の知事からも飛行に懸念の声が上がっています。そのことが、名護市沖合やオーストラリア沖合、アメリカ西海岸沖での墜落事故をみれば明らかです。しかし、日米両政府は、墜落事故の原因を明らかにせず、沖縄県をはじめ神奈川県内の厚木基地周辺の自治体等の抗議を無視し飛行を再開しています。平和フォーラムとオスプレイと低空飛行訓練に反対する東日本連絡会がオスプレイの安全性等について、政府との交渉を重ね、現在も続いています。今回、2015年3月11日に第1回交渉から2019年3月までのオスプレイ政府交渉をまとめ、交渉で得られた資料等を元に問題点をまとめたパンフレットを作成しました。米軍機の飛行訓練エリア直下の自治体や自治体議員に配布し、啓発活動を実施されました。

A) 東京・米軍横田基地に6月23日、CV-22オスプレイが4機飛来し、米軍は「一時立ち寄り」と説明したが、そのまま常駐状態となっています。同年7月に1機が合流し、5機体制となっています。2024年までに10機体制とすると発表しました。こうしたなかで緊急の取り組みとして、平和フォーラムが呼びかけて、「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催で「オスプレイを飛ばすな!6.5首都圏行動」を実施してきました。東京平和運動センター、三多摩平和運動センターが現地で6月17日に「オスプレイの横田基地配備に反対する6.17東京集会」を開催しました。空軍のオスプレイは、特殊作戦輸送用で低空飛行訓練は欠かせないため、新潟、長野、福島、北関東に広がる空域で訓練が激化することが必至の情況であり、闘いを強めていくことが求められます。オスプレイと低空飛行訓練に反対する東日本連絡会は、横田基地に配備されたているオスプレイの安全性等について、東京都との交渉を重ね、現在も続いています。

B) 防衛省は、自衛隊が購入するオスプレイを17機、佐賀空港に配備計画を進めていますが、現 地の漁業関係者など地元住民の強い反対を受けて、新たに木更津駐屯地への暫定配備検討に入る等の報道で明らかにしましたが、このような動きに対して、現地の反基地団体が関係当局へ申し入れと7月1日に大規模な抗議集会を開催するなど、計画が宙に浮いている状態となっています。日米のオスプレイの定期機体整備を行えるよう、木更津駐屯地で機体整備が強行されていますが、当初予定の3倍以上の時間がかかった機体整備となっており、オスプレイの構造の複雑さそのものが、整備長期化の原因との指摘もあります。

C) 厚木基地をはじめ全国各地などで日米合同防災訓練、合同軍事演習、飛行訓練などを目的とした飛行が相次いでいます。飛行ルートや飛来目的は明らかにされず、地元自治体への通報体制も曖昧となっています。日米合同委員会合意の合意内容も形骸化されています。厚木基地と同様にキャンプ富士、自衛隊東・北富士演習場が訓練拠点化しつつあります。

D) このような動きのなかで、オスプレイの厚木基地使用を巡り、神奈川平和運動センターは、沖縄平和運動センターと全国の闘う仲間と連帯し、闘いを進めてきました。県内での闘いは、厚木爆同・第五次訴訟団、県央共闘の4団体が一致して、南関東防衛局抗議行動、基地前抗議、監視活動、大衆集会、学習会、周辺自治体への要請行動等など再三にわたり反対運動を展開しています。平和フォーラムや関東ブロックや各地の市民運動団体、訴訟団連絡会、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」とともに、抗議集会、対政府交渉等の要請行動にとり組んできました。沖縄をはじめとする全国各地の欠陥機オスプレイの配備、低空飛行訓練反対運動を高め、連携させ、これまで以上に闘いを強めていかなければなりません。

(2)米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて

@) 戦争法にかかわる問題で、平和フォーラムからの要請をふまえ、、毎月19日に行われる「戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会」の取り組みに結集してきました。国会議員と連携した立憲フォーラムの院内集会等の呼び掛けに対して、各構成団体に協力を要請してきました。

A) 相次ぐ米軍機の事故や部品落下物など事件・事故が相次いでいます。また。基地内での航空燃料や消火剤の漏出事件、汚染物の河川への流失等に対して、原因究明の基地に入っての調査について日本の行政当局の立ち入りを認めていません。こうした現状をふまえ、全国知事会が2018年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、日米地位協定の抜本改定を求めています。平和フォーラムのよびかけにより「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」と共同により、米軍機が日本の航空法の適用除外になっている点や現地での厚木爆同、三浦半島地区労と連携しながら関係機関等に地位協定の抜本改定について要請行動を実施してきました。

B) 県内の米軍基地も同様に基地の機能強化が加速度的に強化され、日米軍事一体化が進んでいます。相模総合補給廠に新たな米第38防空砲兵旅団司令部が10月16日づけで配備されました。この司令部は、パトリオット(嘉手納基地の米陸軍直轄部隊)や、弾道ミサイルを迎撃するTHAADなどの迎撃ミサイル大隊を指揮するもので、補給廠は一気に攻撃機能を備えようとしており、米軍再編の動きが強まっています。また、キャンプ座間は、座間の自衛隊座間駐屯地の基地強化につながる再編強化及び日米共同部新設など、日米の「陸の司令部」が本格化しています。キャンプ座間に所属する自衛隊の陸上総隊司令部・日米共同部は、非有事からの司令部機能を共同化し集団的自衛権を次の段階に進めているものです。

C) 厚木基地及び横須賀に関する内容は別途掲載

D) 米軍再編反対と基地撤去をもとめて、継続した闘いとなっている第42回9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会(350名.緑区公会堂)の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。
今年で37回目を迎えた米軍小柴貯油タンク爆発事故37周年抗議、池子家族住宅増設反対10・22市民集会(80名.金沢地区センター)の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。
日米軍事一体化が進む中で、防衛省は、2018年11月14日、日米合同委員会で2004年に日米で合意した池子米軍住宅建設の基本計画を取り止めと発表しました。米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議は、神奈川平和運動センターと連携し、12月4日に横浜市へ申し入れ行動を実施すると共に、今後の運動として米軍池子家族住宅・六浦地域の早期返還を求めていくこにしています。毎年実施しています横須賀ピースフェスティバル、県央ピースフェスティバルは、各構成団体に紹介し、積極的に参加してきました。

E) 神奈川平和運動センターは、県内の諸行動の闘いについて、平和フォーラム、「戦争させないかながわの会」、三浦半島地区労、厚木爆同・第四次厚木爆音訴訟原告団、歓迎しない会、米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議、県央共闘、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」、「9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会実行委員会」など諸団体と連携し、現地集会や自治体、議会へ申し入れ、市民団体、政党との連携、平和フォーラムが呼びかける各種行動、打電行動、請願署名に積極的に応えてきました。私たちは、日米軍事一体化に反対し、基地機能・恒久化にストップをかけ、県内基地の即時全面返還にむけ、闘いを強化していくことが強く求められています。「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」の基地分科会を通じて、神奈川県に反戦・反基地の闘いを提起し、県行政がしっかり平和の施策を展開するよう強く求めています。県内の差別・人権侵害問題を取組んでいる神奈川人権センターの取り組みに関係団体と連携して活動を進めてきました。 F) 毎年、12月8日に平和運動センター主催する基地視察を実施してきましたが、今年度も視察対象基地がほぼ一巡したため、見送ることにしました。本年度は12月7日に不戦の誓いということで「憲法集会」を開催してきました。
 3.違法爆音の解消と厚木基地撤去の行動について
@) 2018年3月30日をもって空母艦載機の岩国に移駐が完了したと米海軍から発表がありましたが、連日のように騒音に悩まされています。艦載機の移駐によって静かになったとは、とても言える状況でないことが、綾瀬市や大和市基地対策課資料等のデーターからも明らかとなりました。ヘリコプターや自衛隊機の低空飛行が増えたと指摘されています。また、厚木基地の滑走路南北では年末・年始も爆音が測定されています。空母艦載機が相次いで墜落事故(10/19フィリピン沖.11/12那覇市沖)また、7月には、厚木基地で離陸途中にヘリコプターから窓枠が落下する事故も報告されています。オスプレイの飛来数(爆音訴訟調査研究センターからの資料提供参照)は、米軍機が日本の航空法の適用除外になっているため、飛躍的に増加しています。現地では県央共闘、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木爆音訴訟団、神奈川平和運動センターと連帯しながら、 在日米海軍厚木基地への抗議行動と申し入れ(2018.10.30/2019.1.31/4.26)と.防衛省南関東防衛局への抗議申し入れ行動(2019/1.31)を実施してきました。空母艦載機が相次いで墜落事故をおこしているので、原因究明と訓練の中止を求めて厚木基地へ10月25日に四団体の連名で抗議と申し入れを実施しました。横須賀でもヨコスカ平和船団、三浦半島地区労センターを中心に抗議と申し入れを実施しました。

米軍のオスプレイの厚木基地への飛来を巡って、今年度防衛省から綾瀬、大和市に交付金が支給されることになったため、現地では県央共闘、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木爆音訴訟団、神奈川平和運動センターと連帯しながら、交付金の受け入れが厚木基地へのオスプレイ飛来の容認や同基地の強化につながるため、拒否するよう要請しました(2019.2.15)。

A)「第五次厚木爆音訴訟団」の支援について
「第四次厚木爆音訴訟団」の最高裁判決後に開催された報告集会で明らかにされた「第五次厚木爆音訴訟団」は、2017年1月に「第五次厚木爆音訴訟準備会」が立ち上げられ、同年2月から原告募集活動を開始しました。7月22日に大和市で「第五次厚木爆音訴訟団」の結団式がおこなわれ、原告団の体制を整えながら、原告募集活動をひろげ、街頭宣伝、説明会、呼び掛けのリーフレットの配布行動などを展開されてきました。その結果、8879名(差止請求者1393名/最大の原告数)を超える原告団を組織して、第1回裁判が5月21日に始まり、現在2月25日段階で第5回の口頭弁論が実施され、6月5日に第6回裁判が予定されています。原告と弁護士による意見陳述がおこなわれ、被害実態の陳述と国が提出した陳述書に対する反論が行われています。今後は、確定された原告団の裁判とそれを支援する傍聴動員及び支援集会、関係機関への申し入れ行動、大衆集会など予定されてきます。飛行差止、損害賠償請求を勝ち取るまで、長く、厳しい闘いが続きますので、ご支援を要請します。

B) NPO法人爆音訴訟調査研究センターについて
1976年9月の第一次訴訟からの裁判資料、基地の実態調査(フイールドワークスタッフの派遣等)、新たな資料の探求などを専門的に行う組織の必要性が生じ、団体の設立にいたっています。

NPO法人爆音訴訟調査研究センターでは、設立の周知と財政確立にむけた会員やスタッフの募集を行っています。詳細は下記のところへ問合わせて下さい。神奈川平和運動センターも昨年の4月に入会をしました。

〒204-0016 大和市大和南2-1-8-全広社ビル302 046-240-1041
4.原子力空母横須賀母港化反対行動について
@) 米海軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンを原子力空母ロナルド・レーガンと交代させ、10月1日に強行入港し、横須賀基地に配備しました。母港化は45年、原子力空母が配備されて10年半が経過しました。原子力空母の原子炉事故への対策や情報開示は、依然として放置されたままとなっています。米海軍横須賀基地には随伴艦船が相次いで配備されました。ミサイル防衛の能力の向上や共同対処を明記した新日米防衛協力の指針(ガイドライン2015)による米イージス艦追加配備計画の具体化で、ここ2年間で新鋭随伴艦3艦が追加配備されました。5月21日に米海軍横須賀港へのイージス駆逐艦ミリウス配備に反対する要請行動を実施しました。(在日米軍司令部・横須賀市)

A) 原子力空母ロナルド・レーガンは、原子力空母ジョージ・ワシントンと同様に米国が提出した「ファクトシート」で記載した内容に違反するメンテナンス作業をおこなっています。作業は2009年以降毎年行われ10回目となっており、福島原発事故がおきてから8回目となっています。その作業が5月2日に実施されため、横須賀市民団体を中心に、監視と抗議行動を実施しました。

B) 10月1日に原子力空母ロナルド・レーガン配備撤回を求める全国集会(1700名. ヴェルニー公園)」を開催してきました。神奈川平和運動センターは、三浦半島地区労と共催し、平和フォーラム、基地ネット、関東ブロック等と全国の仲間と連帯して全力を挙げて取り組んできました。

C) 自衛隊初の「米艦防護」であらたな新たな日米軍事一体化で護衛艦「いずも」が専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」に生まれ変わろうとしています。そのため、『海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化を防衛計画の大綱に明記しないことを求める要望書』を防衛省・外務省に2018年12月18日、提出しました。(フォーラム平和、平和センター関東ブロック、全国基地問題ネットワーク、神奈川平和運動センター、三浦半島地区労等の8団体)

D) 横須賀で、海上自衛隊の相次ぐ強化の動きがあり、専用桟橋の強化、海上作戦センター、大型弾薬庫の建造等です。有事即応態勢をめざした動きであり、容認できないものとなっています。
2018年8月31日にヨコスカ平和船団、三浦半島地区労センター、原水禁横須賀市民会議など市民団体が横須賀市に申し入れを実施しました。

E)「護衛艦いずも」が横浜開港祭に合わせて展示と一般公開することが明らかになったため、神奈川平和運動センター、社民党横浜市連合、自治労横浜などで横浜市に展示と一般公開の中止を求める要請行動を実施しました(5/31.8名)。横浜開港祭の日程にあわせて、関内駅南口で街頭宣伝行動を実施しました(6/1.10名)。

F) 神奈川平和運動センターは、三浦半島地区労や横須賀市民団体と連携して、福島みずほ事務所の立ち合いで、2019年1月30日に海上自衛隊横須賀総監部で海上自衛隊補給艦「ときわ」の「いじめ」自殺事件の真相究明を求める申し入れを実施しました。申入れした内容に対して、2月22日付で防衛省より文書回答があり、その内容に基づき、再質問をすることになり、防衛省で再交渉することになりました。
5.歴史歪曲教科書採択問題と人権確立にむけた取り組みについて
(1)「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」の事務局会議を随時開催しながら、本年度も民主的な教育制度を確立するために7月13日、.科書・採択問題にとりくむ会」主催の第15回学習会(横浜市技能文化会館/150名) 、2019年2月15日、「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」主催の第16回学習会(藤沢商工会館ミナパーク/120名) を開催してきました。「特別の教科 道徳」は、小学校が2018年度から、2019年度から中学校が実施されています。道徳の教育については、子どもたちに一定の価値観を押し付けることにつながり、大変危惧されています。引き続き日本会議の動向と警戒を強め、民主主義的な教科書採択制度の実現と国家主義的な育鵬社教科書採択率の増加に警戒を強めていかなければなりません。

(2) 在日韓国・朝鮮人に対する差別や偏見が根強く、人権侵害が公然と行われているため、「かながわ歴史教育を考える市民の会」と連携をしながら学習会や県への要請行動を進めてきました。毎年朝鮮の3.1独立運動記念企画として、歴史事実に振り返る学習会を開催しています。今回は、朝鮮戦争で起きた独立運動から100年を迎へます。改めて『100年が問いかけるものは何か、東アジアの「平和と共生」を考える』というテーマについて多くの人々に認識を深めてもらうため、講演会を開催してきました。神奈川平和運動センターは、後援団体として協力してきました。(2019/3.1県民C/60名)

(3) 安倍政権が持つ排外主義を反映してヘイトスピートが横行しています。言葉の迫害、脅迫が在日外国人の暮らす地域に集中して繰り返されています。2016年のヘイトスピーチ規正法施行後、しばらくはヘイトデモが減少傾向にありました。しかし2017年から再び増加傾向に転じ、さらにインターネット上では依然とヘイトスピーチが跋扈している状態です。平和フォーラムでは法律や条例をより実効性のあるものへと修正していくことを訴えています。元在特会会長を代表とする政党「日本第一党」は統一自治体選挙に複数の候補を立候補させ、選挙運動とは名ばかりのヘイトスピーチを繰り返してきました。それに対抗するカウンターも組織され、落選させる大きな原動力になりました。

 @) ヘイトスピーチ集会に反対する川崎市民ネットワークの行動と掲示弾圧について
6月3日(日)14時から日本第一党・瀬戸弘幸らが川崎市教育文化会館で講演会を企画。ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークは、この集会が差別扇動・ヘイト行動にあたるとして川崎市に会場使用許可をしないよう訴えてきました。昨年策定された川崎市ガイドラインは、全国で初めてのヘイト行動の事前規制を制度化。本年3月31日から施行されていましたが、市は6月3日の当該集会の会場使用を許可。やむなく市民とネットワーク等ヘイトスピーチを許さない人々は当該集会の参加者入場を阻む行動を実施。会場前は一定の混乱はありましたが、非暴力的にヘイト集会の開催を半ば阻止し、主催者は集会開催を「延期」。その後、ヘイト側のプラカードを損壊させたとして、平和運動センターの呼びかけで当日行動に参加していた仲間が警察に拘束され、6月5日午後保釈されました。

 A)神奈川平和運動センターとしての「ヘイトスピーチ」規制・各党要請
3月12日に、統一自治体選の前に、県内政党の県組織に対し、神奈川平和運動センターとして、ヘイトスピーチ禁止の実効的措置を求めて要請行動を実施してきました。

 B)神奈川平和運動センターは、在日コリアンを標的に川崎市で続くヘイトスピーチの根絶を掲げて発足した「ヘイトスピーチを許さない!かわさき市民ネットワーク」と連携しながら抗議行動、各種集会に参加して闘いを続けています。

  C)2019年統一自治体選挙に川崎区と相模原市3区に人種差別を煽動する日本第1党の候補者を擁立してきました。川崎区は、「ヘイトスピーチを許さない!かわさき市民ネットワーク」、相模原市3区では、「反差別相模原市民ネットワーク」と連携しながら、当選も次点もさせない運動に協力してきました。

 D)川崎市の条例制定骨子案が3月11日に発表されました。具体的な内容は未知数となっています。 6月に条例素案、8月からパブコメ、12月議案提出予定となっています。関係団体と連携しながら対応することが求められています。
6.憲法改悪反対の取り組みについて
1. 平和フォーラムや戦争させない1000人委員会の行動について
国会内外の改憲策動に反対する行動については、毎月19日の行動を基軸としながら、国会正門前大行動や5月3日に開催された憲法集会「9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018/東京防災公園/60000人/カンパ要員45名派遣」や3000万人署名行動を展開してきました。

2. 戦争させないかながわの会行動について
神奈川平和運動センターは総会で確認された方針に基づき、安倍政権による改憲発議、国民投票をさせない取り組みが問われているため、憲法を守るたたかいを最重点課題として取り組んできました。特に、神奈川県内の各地域での取り組みを意識した活動とし、その際、「戦争させないかながわの会」を連帯の主体としてきました。

◆戦争させないかながわの会構成 (再確認)
神奈川平和運動センター、(一社)神奈川人権センター、神奈川憲法フォーラム、憲法を守る神奈川の会

(1)戦争をさせないかながわの会事務局会議を7回開催して、実質的な活動を計画してきました。
(2) 自民党による改憲に反対する連続学習会を3回開催してきました。具体的には活動日誌を参照してください。

(3)神奈川県内主要駅頭での「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全3000万人署名」街頭活動を2019年2月までの間、実施しました。行動名は「改憲させない・3000万署名、県内街頭宣伝活動」として、2月2日に場所は、桜木町駅、センター南駅、鶴ヶ峰駅、溝ノ口駅、藤沢駅、大和駅、平塚駅、小田原駅で実施し、のべ200名参加しました。宣伝内容は、安倍改憲の危険性、その民主主義否定と3000万人署名への協力を求める。運動協力者(こんごお住いの近隣にチラシを撒いて下さる方、自宅等にポスターを貼って下さる方)を募る、などを求めてきました。街頭宣伝行動に先立ち、責任組合・団体との責任者会議を開催してきました。

(4)戦争させないかながわの会 賛同金の要請について
改憲の動きが本格化する中で、戦争させないかながわの会による神奈川県内での活動を展開するために財政対策が必要となるため、賛同金の要請を実施してきました。1口=3,000円の振込み案内チラシを作成し、関係団体・個人に配付して周知してきました。

(5) 戦争させないかながわの会・「県成人式」街頭宣伝行動について
戦争させないかながわの会では新成人を祝い励ますとともに、安倍首相が早ければ2019年、戦争をしないと決めた憲法9条改悪の発議と国民投票が行われる可能性があり、一人でも多くの反対の声を上げ続け、万一そのような事態になれば、犠牲になるのは若い人たちなので、そのような機会を捉えて企画しました。(2019/1.14. 新横浜駅から横浜アリーナの歩道)

3. 神奈川県弁護士会主催の憲法改正問題の紹介と協力について
社文法律センター神奈川支部の構成組織である神奈川総合法律センターから神奈川県弁護士会主催の「憲法改正問題」について、協力してきました。

具体的には 神奈川弁護士会・日米地位協定学習会、)憲法改正問題シンポジウム、憲法問題講演会、神奈川法曹4団体主催の安倍改憲反対集会、人権シンポジウムについて積極的に参加してきました。改憲発議を阻止するために、神奈川法曹4団体がよびかた労働組合や様々な市民団体との連携で「STOP改憲!かながわ大集会/2019.2.23/山下公園・石の広場/1600名」に全力を挙げて闘いを進めてきました。

4. 友誼団体との連携について
5月、11月におこなわれる各種憲法の取り組みについて、平和センターの方針をふまえ協力・連携してきました。「かながわ憲法フォーラム」と連携しながら11月3日の憲法集会は、護憲大会と重複しなかったため積極的に協力してきました。従来、取り組んできた5月3日の憲法集会は、中央の憲法集会と重複したため、5月4日に集会が開催され、協力してきました。「憲法を守るかながわの会」が進める「憲法新聞意見広告運動」「憲法集会」について、各構成団体に参加要請をしてきました。「憲法を守るかながわの会」からの要請をふまえ、憲法新聞意見広告運動、及び憲法集会について、戦争させないかながわの会が後援団体として協力してきました。

5. 安保法制の違憲性を争う裁判「安保法制違憲訴訟」への支援について
安全保障関連法(戦争法)は違憲として、神奈川県民ら254人が国を相手取り、安保関連法による集団的自衛権の行使差し止めと一人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟が横浜地裁(石橋俊一裁判長)で開かれています。提訴しているのは、安保法制違憲訴訟かながわの会(共同代表福田護弁護士等8人)で、3年前に公募し、県内の在勤・在住の労働者、高齢者、女性、青年、学者等の皆さんが原告に応じ2016年9月に横浜地裁に提訴しました。引き続き、平和センターとしても全国の仲間と連帯して闘い、支える会への入会、傍聴支援をしていきます。

6.「憲法と『建国記念の日』を考える2.10集会」について
偏狭なナショナリズムを許さない取り組みとして、平和フォーラムが主催する今回の「憲法と『建国記念の日』を考える2月11日集会」では明戸隆浩さんを講師に「現代日本のレイシズム.ヘイトスピーチの特徴とそれを規制しようとする一連の動きについて講演がありました。各構成団体に協力要請し、事務局から代表派遣をしてきました。

7. 憲法理念の実現をめざす第55回大会(第55回護憲大会・佐賀大会)について
11月17日(土)〜19日(月)にかけて佐賀県・佐賀市内開催された「憲法ではなく、政治を変えよう!憲法理念の実現をめざす第55回大会は、全国各地から1600名が参加し、白熱した議論がおこなわれました。神奈川から20名参加しました。17日には、大会の基調報告、沖縄からの特別報告、3人の憲法学者を交えてのシンポジウム、18日には、7つのテーマにわかれて、分科会、19日には、閉会総会がおこなわれ、安倍政権による改憲を止めようと確認しました。全国基地問題ネットワーク主催の全国基地問題交流会には、神奈川から多数の方が参加しました。
7. 被爆73年原水禁大会と県内平和行進含む神奈川原水禁運動及び脱原子力・自然エネルギー転換にむけた1000万人アクション運動についてて
今年度の大きな特徴として、朝鮮民主主義共和国の核開発・ミサイル開発めぐり、南北首脳会談、米朝首脳会談がおこなわれなかで、安倍政権の沖縄・辺野古新基地建設の強行、憲法改悪の動き、中国の海洋進出など北東アジアをめぐる平和と安定が複雑化する中で開かれた大会でした。また、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、核軍縮への国際世論もたかまり、被爆者の長年の願いが実を結んだ形ですが、日本政府はこの動きに背を向けていることに強く抗議する大会でした。改めて、日本政府が核兵器禁止条約を拒否し続けている姿勢に強く批判しなければなりません。

1. 被爆73周年原水禁世界大会について

 @) 東日本巨大地震と福島第一原発事故から8年目を迎えるなかで、二度と再び核被害を起こしてはならないとする、原水禁運動の強化が問われる中で取り組みをスタートしました。これまで、連合・核禁会議の3団体で開催してきました平和集会は、残念ながら、3団体の合意が得られず大会の開会式(総会)の部分の単独開催となりました。

 A) 神奈川平和運動センターは、これまでの原水禁運動の道筋をつくりあげてきた実績と役割をより、確かなものにするため、神奈川県原水禁運動に積極的な対応してきました。被爆73年にあたり、核廃絶の願いを強く訴えるため、世界大会の前段の取り組みとして、@)「さよなら原発1000万人アクション」行動、A)平和行進、 B)原水禁学習パンフの購読、C)原水禁カンパ活動、D)世界大会への派遣等を積極的に取り組みました。福島第一原発事故を受けて、今回の被爆73周年原水禁世界大会は福島を皮切りに、広島・長崎で開催されてきました。

 B) 被爆73周年原水禁神奈川県内平和行進は、7月24日(火)、25日(水)、26日(木)、27日(金)にかけて行い、1710名(昨年1985名)の方々が参加しました。27日(金)には、県庁前集約集会を行い、労働組合をはじめ政党、市民団体430名(昨年450名)の方々が参加しました。県庁前集会には、神奈川県原爆被災者の会の丸山進会長はじめて連帯の挨拶に立たれました。又例年になく、酷暑のなかでの平和行進となりました。構成団体においては、暑さ対策で直接、県庁前に平和行進出迎え参加として集会に合流されました。止むを得ない事情として判断されたと理解しています。来年度の取り組みにむけて、今から準備を進めたいと考えます。課題の地区は、平塚地区となっています。平塚は、平和行進団の再編をはかります。総会後開催される被爆74周年原水禁神奈川県実行委員会の取り組みにむけて、今から準備を進めたいと考えます。平和行進に合わせて、被爆73周年自治体要請行動(県.金沢、厚木、小田原、松田、南足柄、相模原、大和、平塚、二宮、大磯、横須賀.鎌倉.逗子.金沢)を実施してきました。

 C) 原水禁世界大会には、全国から福島大会640名、広島大会開会総会に2300名、長崎大会開会総会に1800名、国際会議に60名が参加しました。神奈川代表団は、福島大会代表参加、 広島大会84名(昨年80名)、長崎大会26名 (昨年35名)、今年で26回目となる親子代表27名(昨年22名)が参加しました。例年、好評を得ている広島大会の親子代表団による被爆電車によるFWは、予定通り実施しました。被爆74周年原水禁神奈川県実行委員会結成総会で具体化をはかります。第21次高校生平和大使は長崎大会に5名、事務局2名が参加しました。今回の福島大会は、福島原発事故から7年半がすぎ、8回目となる大会が福島市で7月28日に開催されました。福島大会では、被災者が今なお苦境にある現状をふまえ「フクシマを風化させず、フクシマとつながろう」と各地での取り組み強化や連携強化を確認し合う内容になりました。大会は屋内集会と3つの分科会が開催され、福島の現状を再確認しました。市内デモはありませんでした。

 D) 被爆73周年原水禁カンパ、高校生平和大使派遣カンパ活動等を積極的に取り組んできました。各構成団体に組織カンパ及び街頭カンパをお願いし、改めて感謝を申しあげます。本年は、カンパの届出先として、被爆者団体、原爆病院に加えて、前年度に引き続き、高校生平和大使に選出された生徒へ高教組を通じて派遣費としてお渡ししました。カンパを寄せられた団体、個人に被爆者団体等から記念品が届けられ送付をしてきました。ご承知のとおり、カンパ活動が年々停滞しているため目標のカンパ額へ達成させるのが大変厳しくなっています。神奈川平和運動センターの指導の下に互いに協力した取り組みを強化する必要があります。結果は、カンパ総額58万4千円(昨年55万)でした。「高校生平和大使神奈川」の派遣に伴うカンパは、長崎代表団交流会の席上でお渡してきました。「高校生平和大使神奈川」の事務局を担っています高教組から「高校生平和大使」の募集の強化と財政確立にむけて協力要請があり、各構成団体に要請してきました。尚、具体的な集計は、別紙内容〔財政報告書に記載〕となっています。

 E)今年の原水禁学習会は、小田原地区原水禁実行委員会が結成とあわせて学習会を開催し、原水禁県実行委員会から役員派遣と原水禁国民会議から講師を派遣してきました。(2018年7月19日.働く市民のひろば)。県実行委員会では県結団式・学習会/神奈川平和運動センター団体責任者会議(2018年7月20日.神奈川県エルプラザ)を開催し、原水禁と1000万人アクション運動の強化にむけた意思統一を実施してきました。

 F)反核・平和確立にむけた取り組みとして、核廃絶と被爆者援護法、日米軍事強化一体化反対、原子力空母の横須賀母港撤回を求め、第28回反核・平和の火リレー運動の取り組みを2018年10月22日(月)〜26日(金)の4日間実施しました。今回のリレーには、1494名の青年・女性等が結集しました。この運動は1990年から青年、女性組織を中心に実行委員会方式で取り組まれています。運動の継続にむけて、様々な工夫が求められています。

2.原子力空母の母港化に反対し、県内核施設および核燃料輸送を監視してきたストッププルトニウム神奈川連絡会が呼びかける各種行動について応えてきました。とりわけ、福島原発かながわ訴訟を支援する会の署名に積極的に応えてきました。

3.さよなら原発1000万人アクション行動にむけた取り組みについて

 @)「さよなら原発1000万人アクション」は、大江健三郎さん、鎌田慧さんらの呼びかけで2011年に結成され、原水禁として、市民と共に実行委員会をつくり、今日までその運動を進められてきました。「さようなら原発一千万署名市民の会」の呼びかけで取り組まれていた署名は、本年4月5日までに約8,733,334筆を集め、目標の1000万筆まで約126万筆と迫っていると報告がありました。平和フォーラム/原水禁国民会議では目標の1000万筆達成に向けて取り組むことが確認されています。神奈川平和運動センターは、引き続き各地・各職場でのとりくみの強化、また地域や他の団体への働きかけを強めていきます。

 A)平和フォーラム/原水禁国民会議からの呼びかけにより、「いのちを守れ、暮らしを守れ フクシマと共に3.21さよなら原発全国集会/代々木公園」に取り組んできました。本年で8回目を迎えた「2019年原発のない福島を!県民集会」が開催され、全国から1700名が結集しました。神奈川平和運動センターも参加してきました。今年で33年目となる「反核燃の全国集会」(青森市)が4月9日に開催され、神奈川から代表派遣をしました。9月に茨城県水戸市内で開催されたJCO集会にも積極的に参加してきました。
8.沖縄との連帯・支援の取り組みとして
@) 平和行進について
2018年度の復帰46年5.15沖縄平和行進は、4月26日に神奈川平和運動センター代表派遣結団式・学習会を行い、神奈川から50名の参加があり、5月11日から14日にかけて実施してきました。沖縄をはじめ全国からの参加者を含めて延べ5400名の闘う仲間が結集しました。41回目を迎えた平和行進は、これまでにない企画ですすめられオスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設断固反対、戦争法廃止・発動させない取組み、さらには脱原発、共謀罪導入反対の闘いに向け、最終日に辺野古へ結集するコースとなりました。2019年度の平和行進は、総会後に第1回幹事会で報告します。

A) 辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設等沖縄に関する取り組み
沖縄県民の民意を無視して強行される辺野古新基地建設の問題は、民主主義と地方自治をとりもどす闘いでもあり、平和フォーラムでは、最大限の反基地闘争としてとりくみが進められました。また、沖縄の闘いの状況を伝えるマスメディアの情報量が不十分であるところから、平和フォーラム沖縄事務所を名護市に開設し、東京平和運動センター、奈良平和フォーラムの協力を得て常勤体制をとり、闘いの現場を伝える「沖縄だより」の発行(2019年3月までに82回発行)をメインとする取り組みを実施してきています。

B) 神奈川平和運動センターは、平和フォーラムや沖縄平和運動センターのよびかけに応えて「第40回 5・15沖縄平和行進」(5月11〜14日)をはじめ集会等では、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催する「翁長県知事の意志を継ぐ、沖縄連帯集会8・30集会」(8月30日・星陵会館)、「美ら海壊すな 土砂で埋めるな5.26国会大包囲」(5月26日)、「沖縄の民意を踏みにじるな!辺野古新基地建設強行を許さない首都圏集会」(12月6日・日本教育会館)に参加してきました。「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」にも協力してきました。平和フォーラムの集約では、約1,828,011筆(2019.2.25)の報告がなされています。

C) 山城博治沖縄平和運動センター議長らの裁判闘争支援について
辺野古新基地建設および高江ヘリパッド建設反対運動の渦中で不当逮捕された山城博治沖縄平和運動センター議長らの裁判支援闘争は、辺野古新基地建設反対闘争と一体としてとりくまれました。5か月を超える長期拘束のうえ、那覇地裁で懲役2年6月(執行猶予3年)という判決が下り、控訴審では控訴棄却、最高裁で闘いが進められましたが、不当にも地裁判決を認め、刑が確定しました。引き続き、平和フォーラム及び沖縄平和運動センターの要請をふまえ、支援行動に取組んでいきます。本年2月19日に、沖縄県選出の参議院選挙予定候補の応援に神奈川に来県された折り、島ぐるみ結ぶかながわの会や沖縄平和行進参加者、平和運動センター関係団体と連帯して集会を開催して、山城さんを激励しました。

D) 市民グループと連携して、沖縄の闘いを孤立させず、新基地建設阻止にむけて、「オール沖縄」や沖縄一坪反戦地主会関東ブロックや島ぐるみ結ぶかながわの会と連帯し集会等を協力してきました。

E) 国地方係争処理委員会への緊急団体署名(地方自治を守る機関として中立・公正な審理を行い、国土交通省による沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を求める団体署名)の取り組みを短期間でありましたが、全力をあげて取組んできました。

F) 沖縄県知事選挙戦にあたっては、現地で開催された平和フォーラムの中央団体・各県責任者会議に神奈川から事務局2名を派遣し、9月27日、28日の支援行動に参加してきました。

G) 沖縄県で実施された辺野古新基地の是非を問う県民投票で、投票数の7割以上が新基地建設反対する民意が示されました。
9.全国基地問題ネットワークとの連携
@) 基地ネットは、各開催地の実行委員会と平和フォーラムと連携しながら、日米軍事一体化、オスプレイ配備反対、沖縄・辺野古新基地建設反対等との沖縄問題等の課題を主要テーマにして全国基地問題ネットワーク学習交流集会を開催してきています。

A) 第55回護憲大会・佐賀大会では、平和フォーラムと協力して日米軍事一体化の動きとオスプレイの現状について、特別報告と各地の情況報告を行い、この現実をしっかりと共有化して、運動を担う組織の強化にむけた企画で学習交流会を開催してきました。これも多数の参加者を結集することができました。

B) 現在、全国基地問題ネットワークと平和フォーラムの運動の連携について、2回にわたる役員会議を開催しています。基地ネットの継続を確認し、事務局体制や運動の在り方について、第56回護憲大会までに結論を出していくことで平和フォーラムと協議していくことになっています。
10.平和運動センター組織強化の取り組み
@ 2019年度フォーラム平和・環境・人権への役員派遣について

   フォーラム平和・環境・人権常任幹事.運営委員 道田事務局長

 4月25日の平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会で、道田事務局長を関東ブロックからの役員派遣を決定してきました。関東ブロックの各都県組織の出身役員として、次の方が役員派遣されていますので、平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会総会における役員改選案にあたり、確認してきました。

   代表    藤本泰成さん 日教組・神奈川
   副事務局長 北村智之さん 日教組・神奈川

A 第17回関東ブロック総会について

 平和センター連絡会議関東ブロック「代表 持田明彦(埼玉県平和運動センター議長)」は、安倍政権の暴走をストップにむけて意思統一するための総会となりました。総会では1年間の運動総括をふまえ、2019年度活動方針及び新役員、財政方針を決定すると共に、当面の闘いとして、憲法改悪反対と首都圏に配備されようとしているオスプレイの闘いに全力をあげていくこととなりました。神奈川での開催ということで、記念講演もヘイトスピーチに抗する川崎の闘いをテーマとし、フイールドワークも安倍政権が持つ排外主義を反映してヘイトスピートが横行し在日外国人の暮らす地域に集中して繰り返されているため、川崎区桜本をテーマにしました。12月2日〜12月3日にかけて、開催県である神奈川で開催してきました。全体で54名、神奈川から22名参加してきました。総会では神奈川から、副代表として福田護さん、事務局長に道田哲朗さん、事務局次長に洒井が就任しました。

B 組織拡大について

 今年度は、新規の団体加盟はありませんでした。引続き、労働組合、市民団体、平和団体に加盟を強く求めていかなければなりません。個人会員の入会は、今年度は2名の方に入会していただきました。引続き、個人会員の拡大は重点課題なので、運動の拡大をめざして、市民団体、平和団体、人権団体、議員との連携を強化していくよう、次年度の運動課題に反映していきます。個人会員の規約が整備されていませんでしたが、今総会で確認されますのでご協力をお願いします。

 



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