２ ０ １ ０ 年 度 経 過 報 告
２ ０ １ ０ 年 度 経 過 報 告
| １ 概 要 報 告 |
| 日頃より神奈川平和運動センターに対し、ご支援、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 3月11日に発生した未曾有の東日本大震災により、犠牲となった方々に対し哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からお見舞い申し上げます。 いまだ余震が続き、原発とその周辺の事態は深刻の度が増す一方となっています。問題の解決の見通しが立たない中で、被災者救援と復興支援にむけて懸命な活動が続けられています。働くものの英知と連帯の力によって、希望がもてる社会を築くために力を合わせてがんばりましょう。 原発が語られ始めたときから、今起きている事態を懸念して反原発の立場を明確にし 異議を申し立てきた原水禁運動をふまえ、この国のエネルギー政策の転換するきっかけ として、あらゆる機会を捉えて具体的な行動を展開していくことが強く求められています。 1.米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて ① 第１軍団前方司令部のキャンプ座間移駐を開始して4年目になります。移駐が強行された日程にあわせ、毎年（昨年12月18日）、現地で抗議集会が開催され、市民団体と共催しながら集会を実施してきました。米国はこれまで第１軍団前方司令部のキャンプ座間移駐を実施してきましたが、司令部本体の移駐は事実上中止となっています。 ② キャンプ座間に所在するヘリポートでのヘリコプター訓練に伴う騒音問題、キャンプ 座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出し事件の増加など市民を無視する行為が多発 しております。歓迎しない会等の市民団体は米軍へ粘り強い抗議行動や自治体へ要請 行動が展開されています。5月23日には、現地で「キャンプ座間・米軍専用ゴルフボ ール飛び出し抗議緊急集会」が開催され、協力してきました。 ③ 2012年には、海外活動を主とした任務をもっている陸上自衛隊の中央即応集団司令 部の移駐計画が決定され、陸上自衛隊と在日米陸軍との合同訓練が頻繁に強行されて います。移駐反対の具体的な取り組みについて、早期の対応が求められています。 ④ 米軍再編計画により、2014年を目途に厚木基地に配備されている艦載機５９機が岩国基地へ移駐し、代わりに岩国基地から厚木基地へ自衛隊機P3Cが17機移駐となっています。また、対潜哨戒機のジェット機化で、約束違反であるP3Cの後継機「P－1」配備を強行しようしています。厚木爆同及び第四次爆音訴訟団は厚木基地での爆音が増加し、基地機能強化がすすむため「P－1」配備撤回と艦載機は米国へ移駐させ、これ以上の騒音激化に反対し、完全な基地の縮小・返還を要求しています。 国は、市民の声を無視し、受け入れのための関連施設の工事着工を強行しているため5月23日、「見直せ!日米同盟 返せ!厚木･岩国･普天間基地、次期固定翼哨戒機P-1配備撤回大和集会」を開催し、あわせて大和市、綾瀬市で市庁舎の座り込み行動を実施しました。平和センターも、現地の支援要請をふまえ、取り組んできました。 ⑤ 厚木基地爆音防止期成同盟が結成50年を迎え、10月26日、横浜市内で爆同結成50 周年記念式典が盛大に行われました。現在、違法爆音解消と航空機の飛行差止めるた め横浜地裁で口頭弁論が実施されています。勝利判決を勝ち取るため第四次厚木爆音 訴訟団、弁護団、厚木爆同と連携して闘いを取り組んでいます。 ⑥ 米軍再編反対と基地撤去をもとめて、継続した闘いとなっている第34回9.27緑区米 軍ジェット機墜落抗議集会、米軍小柴貯油タンク爆発事故29周年抗議、池子家族住宅 増設反対10・13市民集会の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。 池子家族住宅増設問題は、逗子市長が横浜市域にかかる米軍住宅増設を事実上容認した ことにより、国の動きが懸念されるため、現地の米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会 議と連携しながら国や横浜市へ申し入れを行い、情況の把握に努めました。 ⑦ 上記以外の様々な行動に対し、県央共闘、歓迎しない会、厚木爆同、第四次訴訟団、三浦半島地区労、米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議と連携しながら、現地集会や自治体、議会へ申し入れ、市民団体、政党との連携、平和フォーラムが呼びかける各種行動、打電行動、請願署名に積極的に応えてきました。 ⑧ 本年も、横須賀ピースフｪスティバル、県央ピースフｪスティバル（当日、台風のため中止）や、神奈川人権センター、県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会の取り組みに関係団体と連携して活動を進めてきました。 神奈川平和運動センターの基地調査で明らかになった「陸自部隊によるAPECの闇警備 問題」に係る抗議について「いのくら」を通じて神奈川県へ申し入れを行いました。 ⑨ 今年度の平和運動センター主催・第7次基地視察は、11月30日に関東ブロック総会のフィールドワークと共同企画として実施してきました。今回の基地調査は、11月23日、韓国軍の軍事作戦に反発した北朝鮮が、ヨンピョンド島へ実弾砲撃を実施したことが影響となり、厚木基地内視察が急遽中止されるという事態となり、初期の目的を果たすことができませんでした。当初予定していた計画を大幅に変更し、基地の外から厚木基地を視察しました。今回の計画にあたり、厚木爆同の大きな協力をいただきました。 ⑩ 平和フォーラムや市民団体からの呼びかけにより、第３回東アジア米軍基地環境問題の解決をめざす国際シンポジウム(10/2高座渋谷駅前複合ビル)に協力してきました。 ⑪ 神奈川平和運動センター・平和フォーラムは、前松沢県知事が、11月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、「日米安全保障条約50周年記念式典」を神奈川県内で開催するよう政府や、米大使館に要望したため、8月24日、抗議を含め撤回と県の見解を求めるために申し入れ書を知事あてに提出しました。 |
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| ２．原子力空母横須賀母港化反対行動について |
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① 原子力空母ジョージ・ワシントンは、横須賀配備３年を迎えています。本年１月より、昨年と同様に米国が提出した「ファクトシート」で記載した内容に違反するメンテナンス作業をおこなっています。しかし、今回は地震と津波でおこった福島原発の放射能汚染問題で、急遽、航海しながらの洋上でのメンテナンス作業をおこない、佐世保に2度寄港するという容認できない事態となっています。あらためて原子力空母の軍事力と原子炉搭載の危険性を明らかにし、配備撤回のたたかいの強化をし、米軍や日本政府に対して、情報公開をもとめ、監視していくことが大切です。 |
| 3.たちかぜ裁判にむけた取り組み |
| ① 護衛艦「たちかぜ」内での暴行・恐喝・いじめ等により自殺した海上自衛隊員の遺族が元上司と国（自衛隊）に対して責任と損害賠償を求める訴訟を行い、裁判の支援と裁判傍聴の取り組みを実施してきました。 ② 損害賠償を求めた訴訟が提訴して5年を経て、本年1日26日、横浜地裁で不当判決がだされ、それを不服とし、2月4日、東京高裁へ控訴しました。 ③ 「裁判を支える会（代表大倉忠夫弁護士）」が4月30日、横浜市内で提訴５周年集会を開き、集会では原告が求めた死亡に対する損害賠償は、「いじめ」により、「自殺に追い込まれたのは明らかであるが、自殺は予見できない」とし、請求を却下したことをふまえ、遺族の苦しみをすこしでも癒し、同じ、苦しみを２度と味わう人が出ないように、自衛隊員の命と人権を守るため、隊員の自殺について、国に法的責任があることを明確にさせるべく控訴したことを、弁護団、原告、支援団体が決意を確認した内容となっています。合わせて、東京高裁で控訴審が展開され、支援体制の強化にむけた活動方針が確認され、何としても勝利を勝ち取り、ねばり強い闘いがもとめられております。 ④ この裁判にあわせて、取り組んだ署名は、全国の仲間から、署名66989筆が寄られました。ご支援に感謝を申しあげます。 |
| ４．歴史歪曲教科書採択の見直しと採択地区の変更へと人権確立にむけた取り組み |
| ① 横浜市教科書採択を考える県民署名実行委員会〔構成 かながわ歴史教育を考える市民の会、神奈川人権センター、部落解放県共闘、神奈川平和運動センター〕では、2011年夏に新学習指導要綱をふまえた、中学校教科書採択が予定され、「横浜市教科書採択の全市1地区の見直し」と「現場教職員の意見が反映された教科書採択制度」を求めて連続学習会を３回開催してきました。集会に合わせて第２次横浜市教科書採択についての県民署名の取り組みを実施し、４月２８日に50000筆の署名用紙を横浜市教育委員会に提出してきました。現在、５月２７日に４回目の学習会が予定され、集会に先立ち、横浜市内駅頭で街頭宣伝行動が予定されています。 ② 在日韓国・朝鮮人に対する差別や偏見が根強く、人権侵害が公然と行われているため、「かながわ歴史教育を考える市民の会」と連携をしながら学習会や県への要請行動を進めてきました。平和フォーラムの要請をふまえ「2010在日朝鮮人歴史・人権週間」東日本集会を平和センター関東ブロックや三浦半島地区労と連携して取り組んできました。韓国併合100年を迎えた中でかながわ歴史教育を考える市民の会第14回総会と講演会、朝鮮３．１独立運動記念集会・かながわ歴史教育を考える市民の会主催集会を取り組んできました。 ③ 朝鮮学校への高校無償化適用問題を巡って、朝鮮学校への高校無償化適用をもとめる署名運動、平和フォーラムからの要請をふまえ、東アジアとの連帯を築く署名運動、神奈川人権センターと連携して「朝鮮学校への差別なき、速やかな「高校無償化」適用をもとめる緊急集会、朝鮮学校「無償化」適用審査を遅滞なく行うことを要請する緊急打電行動等にも積極的に取り組んできました。 しかし、日本政府の歴史認識を問われる課題は依然として解決されず、戦後補償も進展していません。実現にむけて多くの課題で議論をふかめ、連帯した運動の展開が求められています。 ④ 「東京大空襲訴訟」は、2007年3月9日、東京大空襲から62年目にして東京空襲の被災者112名が原告となり、国に対し、謝罪と損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しています。この訴訟は、空襲による民間人被災者が集団提訴をし、多数の代理人がつき、本格的に国の責任を問う初めての訴訟となっています。 神奈川平和運動センターは、平和フォーラム及び原告団に要請に応えて東京大空襲訴訟の支援をしてきました。訴訟団からの要請をふまえ、関東ブロックの統一対応として「全国空襲被害者連絡会」の賛助団体へ加入しました。 |
| ５．憲法改悪反対の取り組みについて |
| （１） 憲法理念の実現をめざす第47回大会（第47回護憲大会・宮崎大会）について 神奈川平和運動センターの取り組みは、各構成団体からの協力により35名の代表団を派遣してきました。現地で神奈川代表団結団式・交流会を行い、開会式、分科会、フィールドワーク、基地ネット主催の特別分科会等に参加してきました。 護憲パンフについては、今年度も護憲大会の参加に合わせ、護憲運動を広げ、財政を確立するため販売を取り組くむ予定でしたが、実行委員会からの発行が間に合わず、実施できませんでした。第48回護憲大会は、2011年11月4日（金）～6日（日）、山形市内で決定されています。 （２） 平和フォーラム関係について ① 神奈川平和運動センターは、平和フォーラムが進める、憲法の前文・第９条の平和主義、第３章「基本的人権」や第１０章「最高法規」で定めた憲法の核心の改悪に反対するとともに、憲法理念の実現をめざすことに基本的なスタンスをおいて運動を進めていきました。 ② 具体的には、中央集会、５．３憲法集会を中心とした学習会への参加を積極的に取り組んできました。 （３） 各団体との連携について ４月及び５月、１１月におこなわれる各種憲法の取り組みについて、平和センターの方針をふまえ協力・連携してきました。「かながわ憲法フォーラム」と連携しながら１１月３日の憲法集会は、護憲大会と重複しなかったため積極的に協力してきました。５月３日の憲法集会は、共催団体となり取り組んできました。 「憲法を守るかながわの会」が進める「新聞意見広告運動」「憲法集会」、社文法律センター神奈川支部からの紹介された各種憲法等のイベント等に協力してきました。 （４） 偏狭なナショナリズムを許さない取り組みとして、平和フォーラムが主催する「建国記念の日」を考える2/11集会には、代表派遣と中央団体加盟組織が中心になって対応してきました。 |
| ６．被爆65年原水禁大会と県内平和行進含む神奈川原水禁運動について |
| ① 原水禁神奈川県実行委員会は、平和運動センターの呼び掛けにより、6月8日に結成し、原水禁世界大会への参加、県内平和行進、原水禁学習会、原水禁パンフ販売活動、街頭カンパ等を課題にして取り組んできました。 ② 原水禁世界大会には、全国から広島大会に6000名、長崎大会に4000名が参加しました。神奈川代表団は、 広島大会81名（昨年76名）、長崎大会 25名 (昨年36名)、今年で18回目となる親子代表団32名（昨年20名）が参加しました。 ③ 世界大会の事前活動として取り組んだ被爆者カンパは、49万円が集まりました。本年は、カンパの届出先として、被爆者団体、原爆病院に加えて、前年度に引き続き、高校生平和大使に選出された生徒へ高教組を通じて派遣費としてお渡ししました。カンパを寄せられた団体、個人に被爆者団体等から記念品が届けられ送付をしてきました。 ④ 県内平和行進は、7月27日（火）．28日（水）．29日（木）．30日（金）の４日間行い、1995名（昨年2275名）参加し、猛暑と行進中の豪雨のため前年度より下回りました。年々、職場実態が厳しくなってきていることをふまえ、地域や職場での取り組みに敬意を表します。しかしながら、課題が残されており、引き続き運動の強化が求められています。被爆66周年の平和行進にむけては、現在、各団体や地区実行ム委員会へ、現状を把握して、実態に応じた行進の具体化をはかることを要請していくことになっています。 ⑤ 今年の原水禁学習会は、小田原（10年7月13日．小田原市民会館）と県結団式・学習会（10年７月21日．県サポートセンター）で開催し、講師には、小田原で藤岡一昭福山原水禁国民会議副事務局長、県結団式には、豊田直巳フォトジャーナリスト、アピールとＤＶＤ放映（高校生署名活動記録）高校生平和大使、被爆２世の方を招き、原水禁運動を風化させない運動を進めてきました。 ⑥ 原水禁広島大会及び長崎大会期間中に開催される原水禁・連合・核禁会議共催の集会（８月４日．８月７日）及び平和シンポジウム（８月５日．８月８日）への参加、連合神奈川派遣団、原水禁神奈川代表団とで広島で意見交換を実施してきました。 ⑦ 被爆者の権利確立と原子力政策の転換を求めて、ＪＣＯ臨界事故11周年集会の参加、３．１ビキニ・デー集会、「４・９反核燃の日」全国集会は統一自治体選挙で、６月４日に延期となりました。 反核・平和確立にむけた取り組みとして、核廃絶と被爆者援護法、日米軍事強化一体化反対、原子力空母の横須賀母港撤回を求め、第21回反核・平和の火リレー運動の取り組みを10年10月18日（月）～21日（木）の4日間行い、1565名の方が参加しました。1990年から青年、女性組織を中心に実行委員会方式で取り組まれ、今年で21回目を迎えました。本年の実施にむけて、しっかりとした議論をしていくことを確認しています。 ⑧ 原子力空母の母港化に反対し、県内核施設および核燃料輸送を監視してきたストッ ププルトニウム神奈川連絡会が呼びかける各種行動について積極的に応えてきまし た。総会後、開催する学習会や、５月２９日学習会および街頭宣伝行動に協力して いくことになっています。 |
| ７．沖縄との連帯・支援の取り組みとして |
| ① 2010年度の沖縄平和行進は、4月26日に結団式を行い、72名の参加があり、5月13日から16日にかけて行われました。今年は普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対を求めて5度目の普天間包囲行動が実施されました。2011年度の沖縄平和行進は、東日本大震災等の現地の事情をふまえ、全国募集をおこなわないと決定したため、取り組みませんでした。 ② 平和フォーラム・沖縄平和運動センター、基地ネットの要請をふまえ、辺野古新基地建設に反対を求めて全力を注ぐために、名護市長選挙、沖縄県知事選挙に係る現地行動、特別沖縄支援カンパ、パンフの購入と宣伝活動の強化、東京で開催される各種集会などに協力してきました。 |
| 8．全国基地問題ネットワークとの連携 |
| 第14回総会が静岡で開催され、神奈川平和運動センターは、幹事団体として共同代表に宇野代表の再任、事務局次長に小原事務局長が就任されました。 |
| 9．平和運動センター組織強化の取り組み |
| ① 2011年度フォーラム平和・環境・人権への役員派遣について フォーラム平和・環境・人権常任幹事．運営委員 小原事務局長 原水禁国民会議全国委員会常任執行委員 小原事務局長 4月26日の平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会で、小原事務局長を関東ブロックからの役員派遣を決定してきました。 ② 第8回関東ブロック総会が2010年11月29日（日）～11月30日（月）神奈川県・開港記念会館で開催され、第１部 総会で活動報告・決算報告．活動方針．予算．役員体制等を確認してきました。第２部では、講演会、フイールドワークを実施してきました。次年度の総会は、東京平和運動センターが開催の受け入れをすることになりました。役員体制には、副代表に宇野代表、事務局長には、小原事務局長、次長に酒井事務局次長（会計担当）が選出されました。 ③ 新規加盟の入会は、今年度はありませんでしたが、いくつかの労組に現在も継続し働きかけをしています。個人会員の入会は、今年度はありませんでした。 |
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